予算審議２０１６年聞きかじり(基本的質疑）2/5(金）
どうも、なかさだです。
適当な素人のニュース流し読みです。サラッと流してください。
ーおおさか維新の会(多数派（2/3)に入ることで自民党に恩を売っておくという戦略のようだ）
ー改革結集の会（憲法改正の場合地方分権を主張、国民投票前に各党の改正案のコンペを提案）
地方自治会の議員の拒否権を発動できないようにしたいようだ(改正したい）
大阪市営の地下鉄を民営化したいらしいが反対されて困ってるらしい。
大阪都構想が頓挫したので、よっぽど利権とお金が欲しいらしい。
次に憲法９条２項を改正したいそうだ(個別的自衛権から集団的自衛権を認めるへと）
ちなみに日本では今まで一度として改正されていない。
- 経済に関するニュース
去年GPIFで一時的に７兆円評価損で最終的には４．２兆円であるから長期的運用としては問題ないという見解。
アベノミクスの開始から異次元の追加緩和で３３兆円の利益（本当であろうか？）
政府与党はマクロを連発しているがマクロ経済＝アベノミクスということでいいのだろうか？
アベノミクスで得た果実は有権者に還元して循環して経済は発展するっていうのは、マクロ経済？
最大の問題は（インフレになっていない）マクロ経済でもお金が循環していないということだと各指標が示しているのはマズいと思う。
税金はいくら払うのだろうか？払わなければ景気の循環もない訳だが。
２００万人分の年金積立金で約２兆円らしい
単純計算だと７００万人ぶんで７兆円。
日銀のマイナス金利発表から（これは発表前から漏れていたらしいので当然カラ売りされた可能性が高いー自民党と公明党の関係者とスポンサー企業）
今日現在までに東証平均株価は約２０００円下がったらしい
（２０１５年６月２４日）最高値２０９５２．７１円
→今日の平均株価終値１６８１２円
（ただし去年も金曜日はたいがい株価は下がっていたので、２/8月曜日に同じように下がるのであれば非常にマズい。）
これは去年損失を出した７～９月期とほぼ同じ下落率である。
特定企業の株を買うということはインサイダー取引と変わらない気がする。
ただし、どこの企業の株を買ったかは民間には公開されないらしい。
というか自民党議員は審議中笑ってる人が多いのだが、自分は絶対に損しない自信は相当あるようだ。
２０００円下げても平気らしい
まあ、どこに投資しているか内部情報が洩れているのだから当然と言えば当然。
GPIFが買い支えしているタイミングの情報は漏れているというか、株価がいくらのときに運用したか書面で報告する義務があるからだ。（後日）
年末に一時的に株価は戻ったのだが、実はやはりGPIFが買い支えていたらしい。
ただ、上げたものは必ず下がるのが市場の原理であるので、結局もとの株価に戻っている。
つまりGPIFは二重に損を出している可能性が非常に高いが、長期的運用(何年間スパンで考えているかは説明されていない）の視点からは現時点の市場の状態でも全く問題ないレベルというのが安倍首相と財務大臣の見解。
自分の運用している株は下落前に高値で売ってしまえばいいのだから国会議員は得。
自分名義の株券である必要は無いからアベノミクスで相当儲けたのだろうか？
多分株価が下がる前にしこたま持っていた株を売った可能性は高いので、今の株安はその一端もあるのではないだろうか？
どこが株価の底になるかは分からないが、GPIFのGOサインでも株価が上がらなかったら、市場は崩壊するのではないだろうか。
外国人投資家や他国の年金運用ファンドはまったく期待できない。
２０１３年１月の水準（デフレ）から株価は上がり始めたが、最悪な場合ここまで暴落の可能性がある。
とはいっても地方銀行がヤバいのは隠しようがない事実なので、預金は引き上げたほうが堅実か？
ただし、これがあると金融不安が広がるのは間違いない。
- 軽減税率に関する考察(全体で１兆円の予算）
高額商品は２０１７年４月までに買っておくべきか？
駆け込み需要のあとで、４月以降は、また景気が悪化するとしか思えないシナリオ。
収入階級ってオイオイ、正規雇用者が１５００万円(ただし富裕層ではない）と非正規雇用者が２００万円（低賃金労働者）で計算しているらしい。
普通に計算が間違っているとしか思えない。
格差は１日当たり１２円→２２円程度
だいたい年間８０００円←財源は1年間で６０００億円足りないらしい。
軽減税率が続く限り毎年６千億円確保する必要がある。
社会保障費を削ることを慎重に検討するらしい。
とりあえず政権が現在の予算内で確保できた額は４０００億円。
絶対的に足りない。
これを見る限りでは日本人だけでなく海外の投資家も投資家心理は冷え切っているようだ。
米ドルは１１６円となり去年の最安値１２５円だったのが約１０円高い。
輸出企業の業績が悪化する可能性は円が戻さない限り避けられない。
- 遠藤大臣にインサイダー取引の疑いあり、ある派遣会社に便宜を図ったらしい。本人は否定。
ALT問題
どうやら今後は英語教育に力を入れるらしいナニこの今さら感。
厚生労働省（行政指導しなかったそうだ）と文部科学省の管轄らしい。
偽装請負問題？訴訟問題に発展しているそうだ。
- 組体操問題
はたして組体操の問題は国会で問題にすべき問題なのだろうか？
文部科学省が止めさせたくないらしいが、そもそも国会で問題にすべきか？
今日は予算審議。
これではいつまでたっても追いつかない
日本は個人消費がGDPの６割だが消費税増税の影響が大きく、横ばいから減ってきている。
今後も個人消費は落ち込む見通しだが、首相は企業収益が最大の税の増収に繋がるという考え方は変わらないらしい。
試算では財源不足を負担する場合、国民は年間総額４．５兆円負担
（であるから消費税を１０％にすべきというのが政権の主張）
一世帯６万２千円
一人当たり２万７千円
世界的に原油安なのに原発を再稼働させる意味とは何だろうか？
電気事業連合会の意向→（プルトニウム利用計画）ただしプルトニウムの処理施設は未完成なので、これから作る予定だが原子力規制委員会の承認が得られないようだ。
建設業界、機械、原子力会社は歓迎だろう。
核燃料を使用してプルトニウムができても核兵器を作れば(転用するノウハウがあるようだ)問題ないらしい（アメリカの場合）
再利用できないプルトニウムの保有は平成２６年で４７．８トン。
（過去に利用されたプルトニウムは全国で１万７０００トンある）
計画されている原発を再稼働することによって、毎年、年間８トンずつ増える見込み。
プルトニウムをアメリカに引き取って欲しいと直接お願いしたが断られたようだ。
（２０１８年に日米原子力協定が切れるらしいが）
現在、日本は余ったプルトニウムで核兵器を作りかねないと世界から注視されているらしい（あまりにも多いために平和利用しかしないという流れが変わりかねない）
気のせいだろう。
- TPP合意は昨日合意したのだから(2/4)翌日に民主党が質問しても意味がない。
決まったことをとやかく言っても時間の無駄だ。
そうならないようにいるのが国会議員。
ただし、お米はヤバい。
１０年後普通の国産米は買えなくなるくらいの値段になる可能性もある。
- インターネット中継ではフラッシュプレーヤーが推奨されているが、政権に都合が悪い場面になると画面がフリーズしてしまうのでWMPで見るのがおススメ。
- 次回は２/8の一般質疑。
まとめ
基本的な方針は分かったが、経済全体が完全に失速状態で見通しが立たない現在に、予算配分を決めなければならないというのは、いかがなものかと思う。
そうそう、もう年度末ね。
聞き流しながら書いたので、かなり適当です。だから議論もしません。
ただし、景気の悪化は政府も認めてました。
それでは、また。
