聞きかじり－金融政策について（2/12財務金融委員会）
どうも、なかさだです。
2月12日の財政金融委員会の聞きかじりレポです。
この記事は主観だけで書いていますので信用しないでね♪
まったく関係ないお知らせですがサブログ作りました。スカスカです。
http://nakasadaxnobel.hatenablog.com どうぞよろしくお願いします。
（意味はない画像）
海外筋の見方はこうなのか。
株とドルを売って円と金と国債を買う動きが明らかに強い。
楽観論
不安要素が少なくなく市場はリスクオフの状況ですから、今、株を買うのは恐いと思う方は少なくないようです。
しかし、原油安・株安の今こそ初心に帰るべきではないでしょうか。株投資の基本は、「安い株を買い、高くなったら売る」です。
株が割安になった今が「株を買う時」と、思考を変えてみましょう。この記事の結論原油安・株安が進んでいる今こそ初心に帰り、安くなった株を仕込みたいと思います。とりわけ今回は、原油価格連動型投信4銘柄に注目です。
・WTI原油ETF（1671）
・ETFS WTI原油投信（1690）
・NOMURA原油（1699）
・原油ブル（2038）株は安いときに買い、高くなったら売る株が安くなるときは、往々にして相場動向が悪化しているときです。
何らかの不安要素が出現し、株の需要よりも供給が多くなる、つまり株を買いたい人よりも売りたい人のほうが多くなり、結果として全体的に株価が安くなります。
日経平均株価が下がると同時に投資家たちのマインドは冷え込み、相場状況が好転するまで様子見しよう、と考えます。
しかし、冒頭でふれたように、株投資の基本は「安いときに買い、高くなったら売る」ですよね。今が相当割安となった株を買って仕込む時、とは考えられないでしょうか。（執筆者：堀 聖人）
しかしタネ銭が無ければ買えないのは間違いない。
悲観論
──３月末までのドル／円の見通しは。
「日米間の実質金利差から逆算すると、２０１４年以降、１１０円割れの水準が適正という状況が続いていた。米利上げに向けたドル高期待と日銀の緩和政策による円安期待がその水準から１０円以上押し上げていたが、その２つの期待が剥落した今、理論値の水準まで落ちても不思議ではない。３月末に向けては、日本の投資家や企業によるリパトリエーション（資金の本国還流）で円高圧力が強まりやすい。そこに投機筋のリスクテーク的な円買いが加わると、１０７─１０８円程度までの下落もあり得る」
これを見る限り専門家でもハッキリとした解決策の結論は出ないようだ。
歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。
財務金融委員会より
メガバンクの動向を受けて
地域金融機関、地銀、信用組合など
融資先は自分で探せー新しいビジネスモデルを構築する
担保をとってお金を貸すという流れから、事業に対する目利き力を高めて融資する
将来的には、ほぼ無担保で金を貸すようになるかもしれない。
サブプライムローンと同じで、アメリカの二の舞になりそうなので銀行は二の足を踏むだろう。
バブル時（インフレ時）株価３８０００→８０００
不動産は15%下落
97年銀行倒産続く（担保の価値が無くなり意味がなくなる）北海道拓殖銀行など
- 3世代同居の支援 リフォーム控除
少子化対策は見直しが必要かと感じた。
リーマンショックのときは18兆ドル損失 大型補正予算を3回組んだ 麻生総理時代。
試算では今回の株安は14兆ドル以上下落の可能性
（650兆円の資産 1044兆円の負債）国民一人当たり824万円の負担ではない。
金融緩和が不可欠。
-
黒田総裁の談話(参考人）
今回の件では、為替への介入には口を閉ざした。 特に何もしなかったらしい。
長期で見れば特に問題ないという意向の発言だった。
しかし、株価はこの1週間で30%くらい目減りした。
3日で2051円下げた。
2/15はブラックマンデーの予感がする。
今晩のNYダウの動向によってはかなりキケンだが、意外にも300ドル超の反発。（2/13)
多分気のせいで終わりそうな気配だ。
今回も市場ではカラ売り規制はかからなかった模様。
日経先物もかなり下げている
2月15日発表の各経済指標は以下の通りです。
四半期別GDP速報
| 10-12月期（1次速報） | 2016（平成28）年2月15日（月） 公表予定 |
8時50分 |
| 15 | 月 | 10-12月期GDP・1次速報値(内閣府) 10-12月期GDPデフレーター・1次速報値 12月鉱工業生産・確報値（経済産業省） 12月第3次産業活動指数(経済産業省) |
トロント休場（ファミリーデー） ＮＹ休場（プレジデンツデー） 11月トルコ失業率 12月ユーロ圏貿易収支・季調前 1月中国貿易収支 10-12月期NZ小売売上高指数 |
| 16 | 火 | RBA議事録 10-12月期ノルウェーGDP 1月英消費者物価指数 1月英小売物価指数 1月英生産者物価指数 2月独ZEW景気期待指数 2月ユーロ圏ZEW景気期待指数 12月加製造業出荷 2月米NY連銀製造業景況指数 2月米NAHB住宅市場指数 12月米対米証券投資 |
|
| 17 | 水 | 12月機械受注（内閣府） | 1月南ア消費者物価指数 1月英雇用統計 12月英ILO失業率 12月ユーロ圏建設支出 12月南ア小売売上高 1月米住宅着工件数 1月米建設許可件数 1月米生産者物価指数 12月加国際証券取引高 1月米鉱工業生産 1月米設備稼働率 FOMC議事録 10-12月期NZ生産者物価指数 |
| 18 | 木 | 1月貿易収支（財務省） | 1月豪雇用統計 1月中国消費者物価指数 1月中国生産者物価指数 1月スイス貿易収支 1月仏消費者物価指数 1月スウェーデン消費者物価指数 12月加卸売売上高 2月米フィラデルフィア連銀製造業指数 米新規失業保険申請件数 |
| 19 | 金 | 1月独生産者物価指数 1月スウェーデン失業率 1月英小売売上高 12月加小売売上高 1月加消費者物価指数 1月米消費者物価指数 2月ユーロ圏消費者信頼感・速報 |
来週は悲惨な状況になる可能性が高いか？
わたしは買い戻す動きが午前中少なからずあるのではと思うけど、素人は飲まれそうですね。
ここで中国説浮上
以前も書いたが人民元に価値はない。
他にも世界同時株安の原因は、ドイツ銀行説、アメリカFRB説といろいろあるが、資金力が無ければ何も買えないので、ヘッジファンドなどの投機筋がやりたい放題やっているとしか思えない。
しかし、日本がいちばん下げている事実は、どうなんだろう？
ぜんぜん安全とは思えないのだが。
いずれにせよ外資にやられた格好か。
自分で書いていても、ものすごい妄想だなと思えますね。ありえーねーって。
こんなことを書くとキチガイだと思われそうですが、冗談なんで流してください。
大ぼらです。
それでは、また。
*1:完全にふざけて、今回のケースを妄想陰謀論的に書けば、まず中国共産党が春節前に金融資産と人民元を大量に売り払い下落させドルと円を買い、北朝鮮に指示を出し核実験をさせた。
安くなって中国が買いまくったドルは北朝鮮へと流れた。
また核実験前に日本から北朝鮮へ大量の円とドルが流出するがおとがめなし。
安倍政権悲願の安保法制案完全成立のためのシナリオが動き出す。
また、中国は台湾を潰すために地下核攻撃で地震を発生させ壊滅させる。
さらに北朝鮮に大使を送り自国のアリバイを確保したうえで外貨準備高が足りないと発表して、株安を誘発。
世界的同時株安という泥仕合に持ち込む様相である。
ただし人民元は輪転機が壊れるまで刷り続ける。
人民元が枯渇するまでドルと円とユーロを買う。
これは資本主義者に勝つまで続くのは、もちろん建前で中国共産党の権威を維持するための行動だ。市場経済に移行しないための布石でもある。
刷りに 刷りまくった人民元はアジアにバラまく予定も同時進行中である。
中国の指示通り北朝鮮はフィリピン方面にミサイルを発射し、表向きの不安をあおる。
これで日本とアメリカ、韓国の世論は軍備増強もやむなしに傾く。
ドイツ銀行はここがチャンスと負債が増えたのは中国が不安定だと発言する。
これによってヨーロッパも金融危機となり、株安は仕方ないという空気を作る。
アメリカはFRBを使い利下げするかもと思わせて大量に国債を買ってもらった。
加えてドル安という恩恵を受け、次の大統領が決まるまでは、中国と歩調を合わせる。
投資家の不安をあおりEUはユーロ安、株安で難民支援はできないというシナリオを作る。
打ち合わせ通り中国は遺憾であると発表するが北朝鮮への経済制裁は人道的配慮でしないとする。
とりあえず世界中の投資家に日本なら安心と思わせて国債と円を買いまくる。
ここで経済制裁を食らう前に日本から北朝鮮へ大量の円やドルが流れた。
投資家はいったん完全に日本株を下げるのが目的なので、投機筋を使い一斉にカラ売り攻勢をかけて、利益を確保してからプラチナや金と国債を買った。
さらに円高は加速し、株安も止まらない悲観的な空気を作る。
ここで中国は地下の核攻撃で日本に地震を起こし、大都市壊滅を狙う。
地震が起きても起きなくとも日本は大規模な金融緩和に乗り出し、今後は売れるだけ国債を大量に発行する。
日銀は表向きは円高を食い止めるために日本円を輪転機が壊れるまで刷り続ける。
投機筋には世話になっているので為替介入するときは安倍首相と黒田総裁が会食するというサインを出した。
しかし、両者はまだリスクオフの動きは始まったばかりという計画なので何もしない。
日本企業は経営が危うくなりかねないという理由ができたので、資金は内部留保する方向で動く。
この株安による減益で、企業から税金がとれないから消費税10%は仕方ないという流れを作る。
さらに不況を防ぐために正社員を契約社員にする、派遣社員の割合を60%以上にするといった動きが出るが容認される。
アラブ諸国はシリア内戦に介入するというデマを流し、原油安のストップとトップの保身を狙う。
しかし場合によってアメリカとロシアは共同でシリア戦争も辞さないだろう。
在庫がたまった武器の一斉セールがアメリカとフランスとドイツで始まる。
日本もこの恩恵に便乗して自衛隊を派遣し、後方支援に回る。
シリアを完全に破壊して難民を追い返し、国連で管理してアラブの傀儡政権を作り、都市やインフラを戦勝国で作り直す。
アメリカ、日本、ヨーロッパの各中央銀行も自分の市場の株価が底を打つ前に、投機筋と共謀して株を買い、元の水準の日経平均17000円前後まで買いまくる。
もちろん、いったん上がったところで、またも日本株をカラ売りして投機筋が使ったカネを回収させる。
そして、さらに日銀の買い支えでアベノミクスは見事に短期間でV字復活し、選挙に自民公明は圧勝する。そして2020年まで安倍首相を続ける計画だ。
